ご挨拶

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一般社団法人日本断熱住宅技術協会会長 平田恒一郎

地球温暖化対策の取り組みは、1992年にブラジルで開催された環境と開発に関する国連会議「地球サミット」を皮切りに議論がスタートし、1997年に採択された「京都議定書」において、先進国に対する温室効果ガス削減に向けた法的拘束力が設定されたことで、具体的な行動が求められるようになりました。そして現在、温室効果ガス削減の約束期間となる2020年を見据え、新たな国際的枠組みの形成に世界中の関心が寄せられています。また、ヨーロッパにおいては、EU首相による欧州委員会で「EU2020」が発表され、CO2削減に向けた住宅の省エネルギー化が推進されています。なかでも、断熱性能は最大の焦点となっており、断熱材の品質向上や既存住宅の改修方法など、多数の研究が世界各国でなされています。
一方、日本国内においては、2011年3月に発生した「東日本大震災」でエネルギー自立に対する意識転換が浮上するとともに、2012年7月に経済産業省、国土交通省、環境省が発表した「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」において、循環型社会の形成に向け、本格的に舵が切られました。さらに、14年ぶりに実施された省エネルギー基準の改定においても、2020年までにすべての建築物に対する適合義務化が目指されるなど、環境や社会資本の面からも耐久性の高い建築物が求められる時代が到来しました。今後は、長期優良住宅をはじめ、認定低炭素住宅やゼロ・エネルギー住宅、LCCM住宅など、より環境性能が高く地球に優しい住宅の供給に向け、住宅業界の使命は一段と高まるものと思われます。
私たちは、住宅業界に従事するものとして「持続可能な社会の実現」を目指し、良質な社会資本の形成に努めなければなりません。そのためには、新築、既築にとらわれず、あらゆる建築物において、高断熱、高気密、外断熱工法の積極的な推進は不可欠なものとなります。このような時代背景のなか、断熱性能の向上により建築物の積極的な省エネルギー化を図り、住宅関連事業者への啓発、技術者の育成、さらには一般消費者への訴求を行うことで、豊かな社会資本の実現を目指す「日本断熱住宅技術協会」を発足させていただきました。協会員一同が力を合わせ、住生活の向上・発展に寄与してまいる所存でございます。今後とも当協会に対し、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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一般社団法人日本断熱住宅技術協会理事長 田中辰明

我々住宅産業に従事する者には、日本の住環境に潜む諸問題を改善し、「持続可能な社会の実現」に貢献する為、少しでも良質な社会資本の形成に努める義務があります。これを実現する方法として高断熱、高気密、外断熱工法が有効である事はいうまでもありません。これらを推進し、豊かな社会実現の為に「一般社団法人日本断熱住宅技術協会」を発足する事と致しました。このような趣旨により、地域住宅産業関連諸団体と連携し、適切な役割分担の下、住宅産業の専門家、団体が当協会に参集し、住宅などの建築物への積極的な省エネルギー化の推進を図りたいと存じます。この事により循環型社会の形成、将来にわたる住生活産業、住生活の質の向上・発展に寄与して参りたいと存じます。欧米を旅行いたしますと、住宅や街並みと言うものは残念ながらわが国の方が劣っているという事を実感致します。
私自体、外断熱を施した住宅に30年以上住み、その性能に満足をしております。この事から外断熱工法をわが国でも理解して頂き普及させようと努力して参りました。しかし、そう簡単には参りませんでした。私が研究をしておりますブル-ノ・タウトの集合住宅の多くは1920年代に建てられたものですが、現在でも住民に好んで住みつがれております。わが国では1960年頃に建てらえた集合住宅が老朽化したとして建て替えられているのが実情です。このような状態では外断熱をするなどの建物に付加価値を加える事が困難になって参ります。
1989年11月にベルリンの壁が崩壊され東西ドイツが統一されました。その時に西ドイツのヴァイツエッカー大統領は東独の国民に「悪かったのは皆様東独の国民ではなく、東独の仕組み、制度だったのです」と話しかけました。大統領の言葉は東独を日本に置き換えれば、日本に外断熱が普及しない事をついていると申せましょう。私共は単に外国の断熱技術を学ぶのでなく、制度も学んでいきたいと考えます。
協会はややもすればお題目ばかり並び、実際には成果が上がりにくい場合もあります。私共は中・長期的な目標は当然の事ながら短期的な目標も策定し、その実現に努力して参ります。具体的に短期的な目標として断熱のガイドラインの作成、外国の断熱技術学習、制度の学習などを挙げております。一般社団法人日本断熱住宅技術協会は健全な断熱工法が普及できるように会員一同協力し合い頑張って参ります。もちろん協会にご参加の各位におかれましても儲けて頂く事を考えます。良い仕事をしても利益が無いと言う事は良くありません。適正な利益を上げていく事は企業存続の要です。「儲け」とは「信者」と書きます。健全な高断熱・高気密を進めていく信者を増やしたいと考えます。ご賛同を得られる企業、団体のご参加をお待ち申し上げます。

組織図

組織図

役員

                                                                                       
会長・・・・・・・・・・・ 平田 恒一郎 (ナイス株式会社)
理事長・・・・・・・・・・ 田中 辰明 (お茶の水女子大学名誉教授)
代表理事・・・・・・・・・ 土屋 喬雄 (東洋大学名誉教授)
専務理事・・・・・・・・・ 新井 貴己 (ナイス株式会社)
理事・・・・・・・・・・・ 及川 通 (野原産業エンジニアリング株式会社)
西牧 俊三 (綿半ソリューションズ株式会社)
佐々木 隆 (StoJapan株式会社)
清瀬 英人 (株式会社明豊エンタープライズ)
椎名 修 (株式会社アバイド一級建築士事務所)
監事・・・・・・・・・・・ 秦 裕一郎 (ナイス株式会社)
本間 弘機 (植木不動産株式会社 東京支店)
松田 智幸 (大末建設株式会社)

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